よくあるご質問

A.01

1日に同一銘柄の株式の買いと売りを行う取引のことです。証券会社によっては、日計り取引時の片方分の手数料が無料になるサービスなどもあります。

A.02

1日のうちに一定の約定金額以内であれば、何回取引しても1日に支払う手数料が一律の手数料体系です。

A.03

約定しない場合は、手数料はかかりません。

A.04

信用取引金利、品貸料、弁済の期限などについて、証券会社と顧客との間で合意した内容で取引が可能な信用取引のことです。制度信用取引というのは、弁済期限が6ヶ月以内など、法律で定められた条件での信用取引です。

A.05

通常の売買単位の10分の1で取引できる仕組みです。例えば、株価5,000円で最低売買単位1,000株の株を購入する場合、売買代金100万円が必要となりますが、株式ミニ投資を活用すれば10万円で済みます。売買の対象は、原則として、東京・大阪・名古屋・ジャスダックの証券取引所に上場している株式となります。

A.06

マネー・マネジメント・ファンドの略です。内外の公社債などを中心に運用し、安定運用を行う出し入れ自由の「追加型公社債投資信託」のこと言います。30日据え置き後は換金自由で1ヶ月複利となり、最低預け入れ額は1円以上1円単位で購入可能な商品となります。

A.07

マネー・リザーブ・ファンドの略です。1円以上1円単位で利用でき、高格付の公社債や譲渡性預金などといった短期金融商品が運用対象となります。いつでも手数料なしで換金できるのが大きな特徴です。

A.08

すでに発行されている株式を、資金調達を伴わない新株の発行形態で細分化して発行済株式数を増加させ、その増加分を株主の所有株式数に応じて配分することを言います。この場合、発行済株式数が増加しても、株主の持分である株主資本には変化がないため、分割比率に応じて株価を下げることができます。市場で取引される株式数を増加させ、投資家が売買しやすくするために実施されたりします。

A.09

株主優待は「株主優待の割当基準日」に株主名簿に名前が記載されている株主に対して行われます。
例えば、9月の中間決算末日を割当基準日としている企業の場合、9月30日が権利確定日となり、休日を除いた5日前以前に株式を売買が成立すれば株主優待を受ける権利を有することになります。

A.10

証券会社が投資家に大量の株式を市場で売りたいとき、一度に取引所に売りを出すと、市場の混乱を招く恐れがあります。こうした事態を避ける為に、証券会社が投資家の取引時間外に同制度を利用して株式を売却する制度です。分売価格の設定は投資者が値段を指定することも、競争入札の形をとることもあり、分売時のほうが市場取引の値段よりも割安な値段で提示されます。立会外分売は上場会社の株式分布状況の改善や個人株主の増大を図るための方策として利用されています。

A.11

不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行い、取引所有価証券市場外で株券等の買付け等を行なうことです。公開買付ともいう企業を買収する一つの手法です。

A.12

投資家が、上場会社の発行株式の5％以上の株式等を保有した際、5日以内に財務局に大量保有報告書を提出しなければいけません。同報告書では、保有割合、取得資金、保有の目的等が記載されています。また、大量保有報告書の写しは証券取引所、証券業協会、株券の発行会社にも提出されます。一般に「5％ルール」と呼ばれるこの制度は、経営参加や取引強化、高値による売り抜けなどを目的とした株の買い占めにより、株価の乱上下が起こり、一般投資家に不測の損害を与えることを防ぐために制定されました。大量保有報告書の提出者は、提出後も1％以上の増減や、報告書の記載内容に変更があった場合には、その旨を訂正して財務局に提出しなければいけません。

A.13

証券会社が投資家の資金運用相談に乗り、適切な投資顧問会社などの専門家に同口座に預ける資産の運用を委託するというものです。資産の運用配分に関するアドバイスや投資顧問会社の紹介、投資信託の選択、注文執行、証券の保護預り、定期報告サービスを包んだ（ラップした）包括的な総合サービスをさします。

A.14

Corporate Social Responsibilityの略です。企業の活動に、社会的公正や倫理、環境への配慮を取り入れ、ステークホルダー（消費者、従業員、地域社会）に対し責任ある行動を取るという考え方です。企業がCSRにどのように取り組んでいるかも、企業価値を計る指標と認識されてきており、CSRの対応を評価して投資企業を選定したCSRファンドなどもあります。SRI〈Socially Responsible Investment〉というのも最近耳にしますが、社会・倫理・環境などの点から社会的責任を果たしているかどうかを銘柄選別基準にして、投資することをいいます。

A.15

ReturnOnEquityの略です。前期と当期の株主資本の平均値に対する当期純利益の比率のことを言います。株主資本を元手とし、1年間でどれだけの収益をあげたかを見る指標の一つです。具体的には、株主から預かった資本(Equity）を使ってその年にどれだけの利益（Return）を生み出したか、つまり、投資した元金の運用利回りが何％かを示すものです。そのため、運用利回りの良い、ROEの高い株式は一般的に資本効率の高い経営を行っていると考えられます。

A.16

ReturnOnAsset（リターン・オン・アセット）の略です。利益を総資本（総資産）で割った総合的な収益性の財務指標。企業に投下された総資本（総資産）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを見るものです。

A.17

PriceEarningsRatioの略です。株価を1株当たり利益で割ったもので、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示します。会社の利益を基準として他の株式と比較して株価が割高か割安かを判断する指標で、株価収益率が高いほど利益に比べ株価が割高であり、低い場合は相対的に株価が低下していると判断するのに利用されます。株価のみでは発行株数や各社の会社の規模が異なり単純に比較することが難しいため、１株当たりに直すとどれくらいの利益になるか（=EPS: Earnings Per Share、一株当たり利益）を計算します。EPSが大きいほど会社の価値が大きいといえますが、EPSのみでは株価を判断することは出来ないため、株価÷EPS=PERで株価が一株当たり利益の何倍かを計算し、株価が割高か割安かを判断します。例えばA株式の一株当り利益（税引後）が50円、株価1000円の場合は、1000÷50＝20倍となります。

A.18

Price Book-value Ratioの略です。株価を1株当たり株主資本（純資産）で割ったもので、株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているかを示すものです。PERが会社の利益を基準として株価の価値を計算するのに対し、PBRは資本金などの株主資本を基準に株価の高安を計算するものです。PBRの基準となる純資産Book-value（帳簿上価値）とは、全ての負債を支払った後に残った資産を示しますので、PBRが1倍の場合は底値に近づいたと見ることができ、PBRが10倍の株の場合は、成長性が期待されて純資産Book-valueよりもはるかに高い値段で取引されていると見ることができます。例えばB株式の一株当りの株主資本が2000円、株価4000円の場合、4000÷2000＝2倍となります。

A.19

税引前営業利益に減価償却費を加え、設備投資と運転資本の増加を差し引いたものをフリーキャッシュフロー（FCF）と言います。今後予想されるFCFから、時価負債と株主資本の加重平均資本コストを差し引いて現在価値を導き出し、これに時価評価した保有資産を加えたのが企業価値であり、この企業価値から負債を差し引いたのが株主価値と考えられます。