[ ここから本文 ]

人気ファイナンシャルプランナー深野康彦の『投資信託』活用術

投資信託の手数料を安くするには

投資信託の売れ行きが好調を続けています。投資信託の純資産残高は、過去最高を1年近くも更新しているほどです。国による貯蓄から投資へという流れが定着し始めたこと、団塊世代の大量退職が始まり、資金運用ニーズが高まっている、わが国の超低金利に嫌気がさした等々、さまざまな要因が考えられますが、筆者は2005年10月から郵便局が投資信託を売り始めたことが転機だと思っています。郵便局を利用する人の大多数は、資産運用に対する「超保守層」と考えられますが、その超保守層に多額の投資信託が売れているのです。郵便局が売れているのであれば!と、他の金融機関も目の色を変えて(投資家からの要望もあった)、投資信託販売に積極的になったのが大きい気がしてなりません。

とはいえ、豊かな生活を過ごすためには、安定した収入の確保も然る事ながら、資産に働いてもらうことも大切です。収入と資産運用という両輪がうまく回転してこそ、実りあるライフプランを実現することができると思うのです。その運用のお手伝いを担うのが投資信託ですが、今や投資信託を取り扱っていない金融機関を見つけるのが難しい時代です。言い換えれば、どこの金融機関でも販売されているからこそ、どの金融機関で投資信託を購入するのかが重要になってくるのです。

たとえば、株式投資で「ソニー」の株を買う場合、どの証券会社からでも購入することができます。ところが、投資信託の場合には販売会社によって取り扱う投資信託が違うのです。日本で1番純資産額が大きい「グローバル・ソブリン・オープン(通称『グロソブ』)」は、取扱い金融機関が100を超えているために、さまざまな金融機関で購入することができますが、通常の投資信託は販売会社を50社とか100社も使うのはまれなのです。つまり、どの金融機関でも自分が望む投資信託が必ず売られているわけではないのです。

表1 金融機関によって販売手数料は異なる例
「国際投信投資顧問・グローバルソブリンオープン(毎月決算型)」

販売会社 販売手数料率 販売手数料額
イー・トレード証券 イー・トレード証券の資料請求0%0円
楽天証券 楽天証券の資料請求
カブドットコム証券 カブドットコム証券の資料請求
オリックス証券 オリックス証券の資料請求
イーバンク銀行 など
三菱東京UFJ銀行1.575%1万5750円
三井住友銀行
野村證券
三菱UFJ証券
東海東京証券

※販売手数料率、販売手数料額ともに投資金額100万円の場合

投資信託の取扱いは販売会社によって違っていますが、特に注意したいのが販売手数料(申込手数料)です。投資信託は、購入するとき、保有しているときなどに手数料がかかります。保有しているときの信託報酬と呼ばれる手数料は、同じ投資信託であればどの金融機関で購入しても投資家の負担額は変わりません。しかし、販売手数料は株式の売買手数料と同じく自由化されていますので、同じ投資信託であったとしても取扱い販売会社によって異なるケースがあるのです。投資で収益をあげるチャンスを増やすためには、手数料や税金などの投資コストを抑えることが鉄則と言われています。同じ投資信託であれば信託報酬は同一なので、販売手数料を抑えるかが鍵になるのです。

そこで、利用したいのがネット証券。ネット証券は株式の売買手数料を低くしているほかに、投資信託の販売手数料も安くしているものが多いのです。さらに、ネット証券であれば取引時間も原則自由。自分のパソコンが金融機関の支店になるのですから、いつでもどこでも自分が投資信託の売買をしたい時に注文を出すことができるのです。

2007年7月23日

著者紹介

ファイナンシャルプランナー 深野 康彦

独立系FP会社2社を経て、2006年ファイナンシャルリサーチを設立。
テレビ・ラジオ番組への出演、新聞・マネー雑誌・各種メールマガジンへの執筆など
さまざまなメディアを通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。
投資信託をこよなく愛するFPでもある。

当社は「ALL証券比較」に掲載される情報(以下「掲載情報」といいます。)の完全性 および正確性を保証いたしません。また掲載情報は、将来における結果を示唆するものではありません。 したがいまして、お客様において掲載情報に基づいて行動を起こされた場合でも、 当社はその行動結果について何らの責任も負担いたしません。 掲載情報に基づく行動は、お客様の責任と判断によりお願いいたします。
掲載情報は、金融商品の売買等の勧誘を意図したり、推奨するものではありません。 お客様において掲載情報に含まれる金融商品の売買等の申込等をご希望される場合には、 その掲載情報に記載の金融機関までお客様ご自身でお問い合わせください。 当社はお問い合わせに関し対応いたしかねます。
掲載情報に関しましては、著作権法等の法律により保護されており、 個人の方の私的使用目的以外での使用や権利者に無断での他人への譲渡、販売コピーは認められていません。