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投資信託基礎講座

投資信託にかかるコスト

投資信託の購入・保有にあたっては、手数料などいくつかの費用が発生いたします。費用に関しましては、購入時などに直接発生するものと、信託財産から自動的に徴収される間接的なものがございます。詳しくは、各投資信託の目論見書に記載されておりますので、ご購入前に必ずご確認ください。

直接的に発生する費用・税金

時期 項目 備考
購入時 販売手数料+消費税(※2) ・ 販売手数料は概ね基準価額×1〜3%ぐらい。
・ 販売手数料無料のノーロードファンドもある。
換金時
(解約請求)
信託財産留保額 ・ 信託期間の途中で換金される場合に、投資信託の運用の安定性を高めるのと同時に長期保有の受益者との公平性を確保するために信託財産中に留保されるもの。ファンドによって徴収するものとしないものがある。
換金手数料+消費税 ・ ファンドによっては手数料を取られるものもある。
所得税・地方税 ・ 個別元本超過額に対し20%源泉徴収(※)
換金時
(買取請求)
信託財産留保額 ・ ファンドによって徴収するものとしないものがある。
換金手数料+消費税 ・ ファンドによっては手数料を取られるものもある。
所得税・地方税(特別控除額) ・ 個別元本超過額に対し20%源泉徴収(※)
収益分配時 所得税・地方税 ・ 普通分配金に対し20%源泉徴収(※)。株投追加型の特別分配金は非課税。
  • ※平成15年度税制改正(平成15年4月1日施行)において、「投資信託の分配金」に関する課税が大幅に軽減されました。
    ・ 税率は10%の源泉徴収と、従来に比べ大幅に軽減されます。
  • ※公募株式投資信託の分配金は、株式の配当金と同様に、源泉徴収のみで済ますことができます。なお、確定申告を行えば、総合課税(配当控除の適用あり)が選択できます。
  • ※上記の10%(所得税7%、地方税3%)の税率は、平成16年1月1日から平成20年3月31日までに支払を受ける分配金が対象となります。
    ・ 平成16年分から、解約(償還)損は、確定申告により、株式売買益との通算が可能となります。

間接的に発生する費用・税金

これらは、日割りで計算され信託財産から日々差し引かれます。

時期 項目 備考
購入時 募集手数料+消費税(※2) ・ 株投単位型などは1万円に含まれる。
毎日 信託報酬 ・ 委託者、受託者、販売会社に対して、信託財産の中から支払われる報酬のこと。
組入株式等売買時 売買委託手数料 ・ 売買頻度、数量等によって異なる。
  • ※2 一つの投資信託の購入時に直接負担の販売手数料と間接負担の募集手数料を二重に支払うことはありません。株投追加型は手数料は外枠制ですが、株投単位型のように手数料が内枠制で元本1万円に含まれるものは設定後、信託財産から募集手数料を徴収しますので制度上は間接的に徴収される費用になります。

提供:イー・トレード証券

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